社会福祉協議会について：福祉・介護分野の仕事・資格、働く職場、求人、就職活動ガイド

資格取得が近道

社協の事業は、社協独白の一般事業と行政から委託された施設の運営などを行う経営事業に大別できる。

一般事業には、国庫補助の職員として全社協に企画指導員。都道府県社協に福祉指導活動員。市町村社協には福祉活動専門員が置かれている。

都市部をはじめ、多くの社協はこれらの職員以外にも数人の職員が配置されている。

福祉活動専門員などは、社会福祉主事任用資格や、社会福祉士を持つ人が望ましいので、就職の際にはできればこれらの資格があるとよい。

経営事業の場合、事業によって介護福祉士かホームヘルパー1・2級、社会福祉士か社会福祉主事任用資格、保健士・看護師、栄養士・調理師、臨床心理士、理学・作業療法士、運転手などが求められる。

異動は基本的に同じ社協のなかでのみ行われるがまれに市社協と県社協、あるいは市社協と市の人事交流があるところもある。

全社協は福祉施設との人事交流を行っている。

また、ところにより一般事業（事務局など）と経営事業（施設など）の間の異動がない社協もあり、

「ボランティアセンターの仕事をしたかったのに、ずっと施設のままだった」

という場合があるので、事前に調べた方がよい。

雇用形態は正社員、嘱託職員、非常勤職員、登録ヘルパーなどがある。

地域の福祉を地域住民はじめ関係団体などの自主的福祉活動を組織的に推進していく

社会福祉協議会（社協）は「社会福祉事業法74条」に基づく民間の福祉団体で、市町村、都道府県、全国段階にある。

多くは社会福祉法人だが、一部に任意団体のところもある。

また、小学校区など、より小地域ごとに地区社協や校区福祉委員会などを置いている市町村もある。

社協源流は、19世紀末に欧米で始まった慈善組織協会にある。日本でも20世紀初頭に同様の組織が設立された。

主に慈善団体の連携を促進することにより、サービスが行き過ぎているところと、逆に全く届いていないところを調整しようとした活動であった。

戦後、参議院やＧＨＱなどの動きもあり、日本社会事業協会などの民間福祉団体が統合され、いまの全社協が設立された。

その後、各自治体でも社協の組織化が進んだが、多くは「上から」作られたため、

なかにはいまだに行政からの出向や天下りが多く、首長が社協会長を兼務という役所的な社協もある。

一方で住民の福祉運動を推進し、さまざまな事業を主体的に開発する社協もあり、

地域によりかなり格差がある。

市町村社協の組織は、たいてい

（１）会員（住民や施設、企業）
（２）理事・評議員・監事・各種委員（住民や関係団体より選出）、
（３）職員（正職員、非常勤職員ほか）

などからなっている。

財源は自主財源（会費、寄付金、共同募金配分金、基金、収益事業など）と補助金・助成金（行政、財団）、委託金（行政、都道府県社協）などがある。

事務局など拠点は、公立の福祉会館や保健福祉センター内、独自の事務所など地域によって異なる。

市町村社協の役割は下の表の通り。かつては地区社協などの地域福祉活動や行政からの委託施設の運営が主であったが、近年はホームヘルプサービスや食事サービスなど、在宅福祉サービスを実施するところが増えてきた。

都道府県社協は市町村社協の支援、全社協は都道府県社協の支援をしている。

都道府県・全社協の役割には、調査・研究・計画・出版・広報・啓発行事・研修・連絡会・行政との予算折衝などの重要な業務がある。

行政からの委託事業としては福祉人材センターなどがある。全社協の場合、国際的な事業の実施もある。

今後は、介護保険の導入により、どの施設も先行き不安な点はあるが、社協も例外ではない。

一方で保険の対象とならないサービスや小地域ごとの助け合い活動の推進、あるいは自主財源づくりなど、期待される事業も多くある。

市町村の社会福祉協議会の主な役割


（１）地域の福祉課題を探るための調査・研究

（２）住民および関係者の意識啓発や交流、情報のための行事・講座・懇談会・広報など
（３）関係団体への提言、団体間の連携の促進

（４）ボランティア・当事者による福祉活動の推進

（５）地域福祉活動計画など課題解決のための計画づくり

（６）地域にない福祉サービスの開発や相談事業、生活福祉資金貸付などサービスの運営
（７）共同募金への協力や会費徴収など財源づくり