福祉分野の起業家になる:福祉・介護分野の仕事・資格、働く職場、求人、就職活動ガイド

福祉の事業を起こすためには、まず福祉サービスについての最近の動きを知ることが大切です。

文房具や洋品店を開業する場合には、その商品をどのように選ぶか。どの場所で店を開業するのか。どのぐらいの規模で、社員は何人か？それぞれいくらの価格で販売するのか、などについて決めてから事業を起こします。

ところが、福祉分野の事業については文房具や洋品店のように勝手に起こすことはできても、それでは事業になりません。

高齢者が増加して、介護を必要とする人々が急増することは事実ですが、その人々が受けるサービスや購入する物品については、行政から補助がでるものや公的介護保険（以下、介護保険）が適用される場合が多いのです。

従って本人の自己負担が少ないサービスや購入する物品については、行政から補助が出るものや介護保険が適用される場合が多いのです。

どの商品やサービスでどのような条件を満たせば、補助金や介護保険の対象になるかについて知っておくことが、必須の課題です。

もちろん、そのような補助金や保険を使わずに自費で商売をすることは自由ですが、購入者がお金持ちに限定されてしまいます。

世の中には高度のサービスを高額でも利用しようとする人々もいますし、一部の人を相手にするのも一つの選択肢です。

ちょうど医療保険を一切使用できない自費の病院があるようなものです。

しかし、一般的に良いものを安く手に入れたいのが、庶民の感覚です。

起業家を目指すなら、本人の自己負担を少なくしながら、サービスを考えるのが成功への道です。

福祉事業分野でも誰もがサービス利用や福祉物品の購入はでき、商品の内容の差が分かるようになったときには

「もっとお金を払っても最高のサービスを」

と言う人は増えてくるでしょう。医療分野では現在、別料金を支払えば、個室ベッドでふろ付きの部屋に入院できたり、食事が別になったり、会員制の健康チェックや医療が受けられたりしています。

福祉でも介護保険の導入でビックバンがスタート、こうしたビジネスは登場するでしょう。

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