福祉の職種：福祉・介護分野の仕事・資格、働く職場、求人、就職活動ガイド

福祉・医療・教育の現場、企業内で活躍しています

仕事の内容

臨床心理学をはじめとする専門的知識や様々な心理技法により、心の悩みや問題を抱えている人の相談にのり解決へと導くカウンセラー。

なかなかうちあけられない悩みを聞くという立場から、プロとしてそれに足りる人間性を兼ね備えることが大切とされる。

福祉や医療、教育の場のみならず、人間関係などのトラブルを背景に、企業内での活躍もふえてきている。

病院では、病理医が組織の一部を観察、病気を診断するように、患者がどんなことを考え、どんな行動をとっているのかを客観的に分析し、心理判定。医師の援助により、心理療法を行い、心の状態を判断する。

臨床心理士の活躍の場

自治体の教育相談所、大学の学生相談所、病院の心理相談所、保健所、医療福祉センター、児童相談所、企業の保健管理室など。

臨床心理士の将来性と資格を取得する道のり

公式な資格として日本臨床心理上資格認定の臨床心理士、労働省が認定する産業カウンセラー、民間団体の認定心理士、心理相談員などがある。

認定資格を得るには、大学院修了者か医師の免許を持ち、1年以上の心理臨床経験が必要。筆記や口述による資格審査に合格することが必要。

臨床心理士は取得後、5年ごとに免許の更新がある。

心の問題がクローズアップされている現在、心のケアの重要性が見直され、今後に期待。

仕事の内容

高齢者施設で入所者の口常生活全般にわたって援助する仕事。ケアワーカーにあたる。日常生活において食事、入浴、排泄などの介護にあたる。精神的な援助も大切。

必要とされる資格

資格を有する仕事ではないので、基本的に健康で高齢者福祉に熱意をもっていることが条件。

また、育児が終わった、主婦や元サラリーマンなどが採用される場合もある。

将来的に有望な職種なので施設によって競争率も高い。介護福祉士の資格があれば望ましい。

寮母（父）の活躍の場

特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、デイサービスセンター等

仕事の内容

18歳未満の児童を養育している女性が地域で生活できない場合、利用する母子寮の生活相談援助に係わる職員。

家庭不和、夫との離婚、未婚による出産などによる生活困窮の母子世帯は年々増えている。

児童が18歳になると退所しなければならないのでそれまで自立できるよう母親への就労、住宅の確保への援助、指導、児童の進学の指導がある。

児童への援助には母親の理解と共同が必要。

必要とされる資格

母子指導員としての資格は特に求められていないが、精神面と生活面の両方から支援する立場から、福祉への対する熱意が必要とされる。

母子指導員の活躍の場

母子寮

福祉施設で働く職員は施設の種類や利用者定員ごとに国が定めた「職員配置基準」があり、役割が決まっている。

職員募集もこの基準にそった場合がほとんど。

自分の希望する仕事がどの業種のどの職種に当たるのかを探していくことが就職活動の第一歩になる。

たとえば、その職種名、寮母は、国で定めた職名で、資格としては介護福祉士がイメージされる。

また、生活指導員も同じく、社会福祉士が資格名としてイメージされるが、任用、資格としては、社会福祉主事となっている。

どちらも他の人間の生活に係わる資格保有者が仕事につくこともある。

分野も、高齢者と障害者、児童、あるいは公的な施設と民間など、それぞれ同じ職種名でも資格、仕事の内容が違ってくる場合もあるので注意が必要。

仕事の内容

障害者の自立支援のため心理状況把握や検査などを行う。心理諸検査、施設利用の合否判定業務などを担う。

必要とされる資格

大学、大学院で心理学などを専攻した後、相談所などで経験を積み、心理判定員として職につく場合が一般的。資格規定はない。

採用も一般公務員試験を受ける場合もあるが、施設の専門職として採用されることもある。

心理判定員の活躍の場

児童相談所、障害児福祉施設等

仕事の内容

身体障害者などの社会復帰のリハビリテーションを行うために、適切な職業の判定や、職場、生活の場などに適応できるように訓練、援助をおこなう専門職。

具体的には、作業標本テストや標準テスト、面接などを通じて職業能力を評価し、能力に応じた自立ができるようにする。

必要とされる資格

大学で心理学などを専攻し、公務員の試験に合格して職につく。

職能判定員の活躍の場

障害者職業センター、障害者職業訓練校、公共職業安定所等。

仕事の内容

耳の不自由な人と健常者のコミュニケーションをはかるために、手や指の形、身振りなどで言葉を伝授する。

主に聴力障害者のため、厚生省が認定している。

手話通訳士の活躍の場

聴力障害者の相談受付業務、講演会などの通訳など。また、手話講座講師など。

必要とされる資格

一般には手話通訳講習会で3年間学び、2年以上の実務経験を積む。あるいは、国立の養成課程で1年間専門的に学習する方法もある。

学歴は問われない。20歳以上で聴力障害情報文化センターの実施する手話通訳士認定試験を受け取得する。

仕事の内容

家庭の事情、障害などで福祉施設に生活している子供達が、個性に応じた発達ができ、退所後、社会に適応することができるように生活全般の指導、援助をするのが仕事。

仕事そのものは保育士に共通する。それぞれの施設により、専門性が求めれる。

必要とされる資格

大学、短期大学、専門学校等で社会福祉の指定科目を履修しているか、小・中・高の教諭資格、あるいは、高卒以上で児童福祉に2年以上従事した経験者。

児童指導員の活躍の場

児童養護施設、障害児施設、盲・聾唖児施設等

言葉の障害がある人に訓練・指導を行います

仕事の内容

脳血管障害や、パーキンソン病など神経の萎縮などにより、言語や聴覚、発声などに障害のある人に対し、専門的な訓練・指導を行う専門技術者のことを、言語聴覚士、またはＳＴ（Speech Therapist）という。

言語聴覚士には、言語障害を持つ人や、その家族など周りの人たちとのコミュニケーションを取りながら、根気よく取り組む姿勢が求められる。

言語聴覚士の活躍の場

主な活動の場は、大学病院や一般総合病院などの医療機関、地域リハビリテーションセンターや地域福祉施設、大学や民間の研究施設などである。

一部の地域では、保健所等の事業として、在宅訪問リハビリテーションを行っている。

言語聴覚士の将来性、資格を取得するには？

1997年度の国会で、国家資格に認定されたばかりである。

それまでは、医療言語聴覚士資格制度推進協議会と日本聴能言語士協会が窓口になっていた。

言語治療に関する講座を持つ学校機関で2年程度学び、卒業と同時に認定資格が得られる。

採用について、病院や福祉施設での人員配置が義務づけられていないため、その受け皿は少なく、現状での就職はかなり厳しい。

だが、高齢化に伴い、言語障害を持つお年寄りも増加し、また、国家資格として確立したこともあり、将来的に見て、言語聴覚士の需要はますます増大するものと思われる。

仕事の内容

非行の問題等で保護されている18歳未満の児童などを健全な社会の一員として復帰させるため教育と保護に当たる。

男性職員を教護、女性職員を教母という。施設内で寝食をともにしながら児童達とかかわっていく。

入所の児童は、社会に対して不信感を抱いている場合も多い。

生活や教育、職業指導をし、根気よい指導が求められている。

必要とされる資格

児童指導員資格、保育士の資格が必要。

教護・教母の活躍の場

救護院ほか

高齢者の在宅支援を行い、福祉分野で活動域が広がっています

仕事の内容

一般に病院等、医療施設での看護婦（士）は医師の医療活動をサポートすると同時に、患者の症状を正確に把握し、適切な看護活動に生かすことが主な仕事。

近年の医療の専門分化にともない看護の職場も多様化。

医療の各分野だけでなく、工場、会社、船舶、空港など、あらゆる場面に展開されている。

一方、社会福祉施設などでは日常の健康管理に重点がおかれる。

施設利用者の精神面、衛生面、身体機能の管理も大切で、検温、血圧測定など、看護の専門的な活動が求められている。

また、訪問看護ステーションを経営したり、ホームヘルパーなどと連携、在宅支援に従事する看護婦（士）も増えている。

看護婦（士）の活躍の場

病院、診療所、保健所、保健センター、訪問看護ステーション、在宅介護センター、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、身体障害者更生施設、肢体不自由児施設、学校、企業等。

看護婦（士）の資格を取得するには

一般的には高校卒業後3年以上看護学校で学び、国家試験を受験、合格すると登録される。

医療サービスの充実の中、毎年約1万人の看護婦（士）は誕生しているが、看護婦不足は解消していない。

訪問看護ステーション、在宅介護支援センターの大幅整備計画から見ても看護婦（士）の需要はさらに増大することが予想される。

仕事の内容

かつては家政婦が対応してきた者の病院などの介護をする。

食事の世話から、体位変換、移動補助、排泄の手伝いまで、仕事の内容は多岐にわたる。
利用者は、虚弱者、寝たきり、痴呆性高齢者が多いので、温かな介護が求められている。

介護アテンドサービス士の活躍の場

病院、市町村、福祉公社、在宅介護支援センター、シルバーサービス企業。

必要とされる資格

学歴は特に問われないが、介護労働センターによる技能審査に合格し、取得する。

受験には具体的に、6ヶ月以上の実務経験を要し、試験内容には、学科試験と実務経験が含まれる。介護の専門職として、有力な資格となる。

仕事の内容

福祉事務所の生活保護担当、施設の生活指導員などを、一般にケースワーカー、またはソーシャルワーカーといわれている。

社会福祉の分野で、一人ひとりの要援助者に対して、直接かかわり、生活問題の解決に導くことが仕事の内容。

カウンセラーは心理的問題にかかわる相談業務が主な仕事であるのに対し、ケースワーカーはさらに、問題に対して、経済的援助を行う機関を紹介したり、再就職先をさがしたりする。

社会資源の活用等、社会関係調整が主な業務。

ケースワーカー的要素の高い職種としては、福祉事務所のワーカー、病院、保健所のＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）やＰＳＷ（精神科ソーシャルワーカー）、家庭裁判所調査官などがあげられる。

また、児童指導員などは、集団援助技術という観点からグループワーカー、社会福祉協議会職員は地域援助技術という行いから、コミュニティワーカーと称されることもある。

必要とされる資格

社会福祉主事任用資格。これからは社会福祉士の資格が望ましい。

ケースワーカーの活躍の場

病院、教育機関

仕事の内容

在宅で生活をする高齢者や障害者の家庭を訪問し、必要な家事援助や介護を行う仕事である。

具体的には、プライバシーを尊重しながら食事のしたく、掃除、洗濯、買い物などの家事や、食事介助、排泄、着替え、入浴などに関わる介護が中心となる。

さらには、リハビリや通院の付き添いなど、日常生活を円滑に営むための必要な援助全般とも言える。

また、高齢者や障害者の身体的な苦痛や精神的な悩みを冷静に受けとめ、状況の変化を察知し、客観的に観察する態度が必要とされる。

仕事をする場合は、利用者の家庭を訪問し、一人で行うことが多い。

だが、実際にはこの仕事はチームで行われ、多くの人々との協力によって成立している。
このチームを構成するのは、他のホームヘルパーをはじめ、保健、医療などの関係者、地域の人々や諸団体など多岐にわたる。

これら多機関の人々とも連携を行い、高齢者や障害者がその人らしく自立した生活を営んでいけるよう援助していく重要な役割を担っている。

ホームヘルプサービスの実施形態は、おおよそ次の3つに分けられる。

●区市町村が実施するもの

●民間の非営利団体（社会福祉法人、社会福祉協議会、福祉公社・事業団、住民の自主的団体など）が実施するもの

●民間のシルバーサービス企業が実施するもの

実施先により雇用形態、報酬、労働時間などに違いがあるが、常勤として活動するには、ホームヘルパー2級以上の資格が必要とされている。

また、ホームヘルパーとして3年以上の実務経験があれば、国家資格の介護福祉士を受験することが可能。

必要とされる資格

取得方法

ホームヘルパー資格には、1級、2級、3級があり、それぞれ厚生省指定の養成研修カリキュラムを受講することで資格取得できる。

養成研修の実施先には、区市町村、地域の福祉人材開発センター、社会福祉協議会、民間の団体などがある。

実施主体により、実施時期、申し込み方法、費用、会場などに違いはあるが、基本的な内容は同じ。

養成研修の受講方法としては一般的に通学が基本となるが、他に通信課程を行っているところもある。

就職

養成研修の実施先が、ホームヘルプサービス事業も行っていることが多い。

就職先を選ぶ場合のポイントのひとつ。

将来性

21世紀には、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢社会が訪れる。このような状況の中で、高齢者や障害者が、自宅でその人らしく生活できるよう、在宅福祉サービスの早急な充実が課題となっている。

ホームヘルパーはその在宅福祉の重要な担い手として期待されており、今後ますます人員の増加と質の確保が望まれる。

ケースワーカーと呼ばれ、福祉の総合的な窓口になります。

仕事の内容

社会福祉主事は、公務員試験に合格して社会福祉事務所など福祉関連の部署に配属されることで、はじめて資格を認定される。

ここが、「社会福祉士」や「介護福祉士」などの資格と大きく違う点である。

福祉事務所や児童相談所など福祉の総合的な相談窓口で、生活に困っている人たちの相談にのり、助言やアドバイスを行う。

ケースワーカーとも呼ばれ、老人福祉指導主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などの基礎資格でもある。

老人福祉法で定める福祉事務所員に対する技術指導、市町村の相互間の連絡調整業務なども行う。実際の業務では、保健婦（士）やホームヘルパーらと連携する。

公務員に採用されても、社会福祉主事として配属されるとは限らない。

特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に勤務する職員には、社会福祉主事任用資格を持つ人が多い。

必要な資格

福祉系の大学、短期大学・専門学校では、一般科目のほかに、社会福祉に関する基礎、専門知識や技術を学び、実習をする。

任用資格を得るには、厚生大臣の指定する科目のうち3科目以上を履修すればよい、と法律に定められている。

その他、厚生大臣が指定する養成機関や都道府県の社会福祉研修センターの1年課程修了が条件。

仕事の内容

高齢者や障害者など、日常生活を営むのに支障がある人に対して、入浴、排泄、食事、衣服の着脱、外出などの介護と援助を行うとともに、家族などの介護者に対して介護指導を行う介護職のエキスパート。

施設や在宅においては、高齢者や障害者が出来るだけ自立した生活を行い、その生活の質を高めることができるような介護や援助が求められる。

幅広い専門的知識と技術の裏付けによる、プロとしての指導、助言が要求される。

介護福祉士は、1987年に法制化された『社会福祉士及び介護福祉士法』に基づく社会福祉の分野における同家資格。

これまで、保育士（保母）職以外、法律上の身分保障がなかった福祉専門職に資格が与えられ、来るべき超高齢社会に向けて専門性をもって質の高い仕事ができるよう整備されたもの。

老人福祉施設


●特別養護老人ホーム
●養護老人ホーム
●小規模特別養護老人ホーム
●軽費老人ホーム（Ａ型）
●軽費老人ホーム（Ｂ型）
●ケアハウス
●有料老人ホーム


身体障害者更生援護施設


●身体障害者療護施設
●重度身体障害者更生援護施設
●肢体不自由者更生施設
●視覚障害者更生施設
●聴覚・言語障害者更生施設
●内部障害者更生施設
●身体障害者福祉ホーム
●身体障害者福祉センター

高齢者や障害者が介護や援助を必要とする場所は、大まかに施設あるいは在宅が中心となる。

そのため、職場については、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設があり、寮母などの施設介護職員として勤務。

在宅については、区市町村、民間のシルバーサービス企業などのホームヘルパーになる。

必要とされる資格

取得方法

指定養成施設で必要とされる科目を履修して取得するか、国家試験に合格し、指定登録機関の登録を受けるかの、どちらかの方法となる。

指定養成施設で取得する方法としては、高校卒業後、厚生大臣の指定する養成施設に入学し、2年で所定の科目を履修（卒業）すれば自動的に資格が付与される。

また、福祉系大学ならびに社会福祉士養成施設などにおいて厚生大臣の指定した科目を履修した人や、すでに保育士資格を持っている人については、1年間の養成施設がある。

国家試験に合格して取得する方法としては、

厚生省の指定する重介護施設において、3年以上の介護経験をし、受験資格を得て国家試験を受験する。

あるいは、高等学校で福祉に関する所定の科目を履修し、卒業または卒業見込みの人も国家試験を受験することができる。

就職

2000年度より、公的介護保険が施行されることにともない、施設及び在宅における介護サービスの充実が図られている。

また、民間の会社が参入できる介護サービスが広がりつつあり、新規参入が著しい。

公的介護保険の施行により、各サービス提供機関の競争が予想されるため、どこも質的に高い人材の確保を目指している。

一定の水準の専門的知識及び技術に裏付けられた介護福祉士の資格は、就職の際に有利に働く可能性が大きい。

将来性

公的介護保険の中で、ケアマネジャー（介護支援専門員）の役割が重要視されている。

ケアマネジャーとは、保険の適用を受けようとする人の要介護認定の調査業務を行い、各人に応じたケアプラン（介護計画）を作成する専門性の高い職種。

ケアマネジャーの資格を取得するには、資格試験に合格し、実務研修を修了しなければならない。

ケアマネジャーの受験要件として、特定の国家資格などを保持し、介護の実務経験が5年以上必要とされている。

この特定の国家資格には介護福祉士も含まれており、ますますこの資格は有望。

介護福祉士国家試験について

【試験日】

一次試験（筆記）／例年1月下旬
二次試験（実技）／例年3月中旬（筆記試験合格者のみ）

【申込期間】

例年8月上旬から9月上旬（ただし、その年により多少の違いがあるため要注意）

【試験地】

札幌市、高森市、仙台市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市、那覇市

【試験日的】

社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、レクリエーション指導法、老人・障害者の心理、家政学概論、栄養・調理、医学一般、精神衛生、介護概論、介護技術、障害形態別介護技術（以上14科目）

【合格発表】

一次試験（筆記）／例年2月中旬
二次試験（実技）／例年4月下旬

仕事内容

社会福祉士は、介護福祉士とともに1987年に「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定によって生まれた福祉専門職の国家資格。

社会福祉士の主な仕事内容は、福祉に関わる相談援助業務。対象者自身、あるいは家族との面接などを通して相談、援助をすることがおもな仕事内容。

心身の障害や社会環境上の理由に日常生活を営むのに支障がある人の自立、生活に関する相談に応じ、助言、指導、その他の援助を行う。

ソーシャルワーカー、ケースワーカーとも呼ばれることもある。介護福祉士のように、高齢者や障害者を直接介護をしていく職種はイメージがわきやすいが、その点、社会福祉士は、仕事の形態も職場も多様で、具体的な姿を絞りにくい。

具体的な仕事の例としては、たとえば施設の生活指導員として、生活訓練や、作業指導を行ったり、悩みの相談、本人、家族が抱える心身の障害、生活上の問題、経済に関する援助など、様々な領域におよぶ。

家族関係の調整をして生活支援をすることも大きな仕事だ。

社会福祉協議会では社会福祉のための地域の組織づくりのための運動などをしていく。

また、ケアマネジャーとしてニーズを把握、本人にあったケアプラン作成し、必要な関係機関と連携を取りながら具体的な援助を進めていくことがこれからの仕事の中で重要なポイントとなってくる。

ソーシャルワーカーには、医療保健分野のソーシャルワーカー、ＭＳＷと、精神保健分野のソーシャルワーカー、ＰＳＷという仕事の分野がある。

医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）は、病院であれば、入院中の医療費の支払いから、退院の援助、その後のあらゆる生活に関わることの相談にのり、解決策を考える。

また、相談者の社会復帰、医療費支払い、地域の患者会、家族会の育成など、精神面、経済面、地域の問題など幅広くあたる。

以前は医療機関の中で、事務部門にも配置されていたＭＳＷだが、最近では、より専門性を持った職種として診療部門に位置づけされ、独立した部門とされる場合も増えている。

最近ではＭＳＷにも社会福祉士資格をもった人が増えている。

心を病んだ人達の社会復帰を支援する精神保健のソーシャルワーカー、ＰＳＷを資格にする法案「精神保健福祉士法」が国会で1997年に成立した。

医療の現場で働くソーシャルワーカーのうち、ＰＳＷだけが別に資格化されることについてはさまざまな考え方があった。

しかし、現在、精神病院には、約50万人が入院している。

そのうち、病状は落ち着いているのに社会復帰のための施設やそこで働く人が少ないため、病院に留められている人は10万人にのぼるともいわれている。

こうした、日本の精神医療の現状を考えれば、社会復帰を援助する人材の確保は急務であり、ＰＳＷの資格化は、この現状打開に一歩踏み出したものとも言える。

社会福祉士の試験について

試験は毎年1月下旬。合格発表は3月下旬。

【指定科目】

社会福祉原論、老人福祉論、障害福祉論、児童福祉論、社会保障論　公的扶助論　地域福祉論のうちから1科目。

社会福祉援助技術総論、同各論、同演習、同現場実習、心理学社会学・法学のうち1科目、医学一般、介護概論

【基礎科目】

社会福祉原論、老人福祉論、障害福祉論、児童福祉論、心理学　社会学・法学のうち１科目。

受験資格は大学などで社会福祉などの指定科目を履修、卒業するか、大学卒業後に養成施設に入る（あるいは通信教育）などの方法で得られる。

試験の実施時期は毎年1月下旬、受験者数は年々増えている。

1998年では12535人が受験し合格者は、3460人。

公的介護保険の導入により、要介護認定などの業務が実際に始まり、専門職としての資質が求められる、介護保険の実施後はケアマネジャーとしての仕事の可能性が広がり、ますます需要は増えてくる。

高齢者、障害者が自分で介護サービスを選べるかどうかは、信頼できる優秀なソーシャルワーカー、ケアマネジャーが身近にいるかどうかで大きな違いがでてくる。

こうした意味で社会福祉士の果たす役割の大きさはますます高まり、質の高いマンパワーの育成も必要とされている。

1998年度には看護、福祉系新大学6校が開設された。学部の新設は5校、学科新設は5校にのぼる。

一般大学の設置は抑制傾向のところ、看護、福祉系の大学、学部については社会的な要請が強く、必要性の高い地域的なバランスを考慮しながら設置が進められている。

社会福祉士の活躍の場

病院、医療機関、老人福祉施設、者福祉施設、社会福祉協議会、公的機関、民間社会福祉団体、生協、シルバービジネス等。

仕事の内容

相談者の悩みに応じ、心理的なサポートを行う。仕事の場も様々。

必要とされる資格

実際の職場では専門の資格も問われない場合も多いが、臨床心理士の資格は高度の関連資格である。

精神医学、社会学などの専門的な知識と経験が求められる。

カウンセラーの活躍の場

心療内科、精神科病院、企業、事業所、教育研究所、福祉機関など。

仕事の内容

主に福祉施設で生活している高齢者、障害者の生活一般相談援助、連絡調整、手続代行などを行う。

施設によって、職業指導員、母子指導員、児童指導員などとも呼ばれる。

必要とされる資格

社会福祉主事任用資格が条件となっているが、専門性を向上させるためには、国家資格である社会福祉士であれば望ましい。

生活指導員の活躍の場

高齢者福祉関連施設・児童福祉施設・保健施設・障害者施設・老人保健施設等

介護保険制度では、ケアマネジメント、ケアプラン作成の専門家として介護が必要な高齢者の生活支援のための介護支援専門員を養成することとなっている。

具体的な仕事の内容は、要介護度の調整や、要義、介護認定の6段階のレベルに沿って、ケアプランを作成し、介護サービスがスムーズに利用されるように支援すること。

介護支援専門員はケアマネジャーとも呼ばれ、「保健、医療、福祉サービスに関して5年以上の実務経験」が必要。

医師、看護婦（士）、保健婦（士）、薬剤師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士など国家資格所持者、

ホームヘルパーなど介護業務についている人、専門知識や技術をもっていると厚生省が認めた人から養成することとなっている。

ケアマネジャーの資格を取得するには？

ケアマネジャーの認定を受けるには、都道府県が実施する、実務研修受講試験に合格すれば、実務研修受講ののち修了書を交付され専門員となれる。

試験内容は、介護保険制度、要介護認定、介護サービスの理念、方法などの基礎知識。

また実務研修は、ケアプラン作成を中心にテーマとして要介護認定、介護サービスの3日間（実質16時間）研修を2回受ける。

その後修了書を交付され専門員となる。

福祉施設、障害者施設でｌ人ひとりの食事メニューをきめこまかに作ります

仕事の内容

食事は、生きていくのに必要な生命の糧であり、生活に潤いを与える喜びであり、医食同源という言葉もあるように、健康を保持し病から回復する力の根源でもある。

栄養士は、本来献立作りや栄養指導、栄養相談、調理指導といったことが主な仕事だが、ライフスタイルの大きく変化した現在では、働く場所も求められるものも多岐にわたっている。

学校では、給食の献立作りだけでなく、子どもたちと直接ふれあって栄養やマナーの指導をしたり、いろいろな食べ物や知らなかった味に出会うなど食の体験を広げたり、おいしく食べるための環境を整える。

また、給食だよりの発行やアンケート調査など保護者との関係作りなど仕事の幅が広がっている。

病院では、個々の患者の症状に合った栄養、特に糖尿病や腎臓病の治療のためにカロリーや栄養素に配慮した特別食の給食管理や退院後の食事指導、治療としての食事を考える。

老人福祉施設や障害者施設では一人ひとりの状態に応じた、流動食・ペースト・きざみ食・減塩食といった個別食の献立づくり、調理法の工夫をする。

特に老人福祉施設では、デイサービスやショートステイ・食事の宅配サービス・在宅介護者への調理指導など、きめこまかな対応が必要で、お年寄りの精神面のケアも心がけながら食事を楽しんでもらう努力が大切になる。

保育所や児童福祉施設では、心身の発達時期にある子どもたちの味覚や食習慣などの形成を担う仕事であり、食に関する教育をしていく。

保健所や保健センターでは、母親学級や乳幼児検診・成人検診・健康教室など、地域住民の健康づくりの支援をする。

産業栄養士といわれる、事業所や健康保険組合で働く栄養士は、働く人たちの健康管理のため栄養指導を行い、社員食堂などの献立作りをしたり、健康診断の結果をふまえて個別の相談や指導も行う。

食品メーカーでの新製品の開発や研究・ＰＲ・企業が開く料理や健康のセミナーや小冊子の発行などにかかわる仕事もある。

外食産業のメニュー開発や、品質管理、衛生管理といった仕事や、コンビニエンスストアの弁当や惣菜の開発研究の需要は増している。

スポーツ選手のための栄養管理も注目されている。

コーチやトレーナーと組んでのチーム専属の栄養士やオリンピックなど世界的な大会のための強化本部コーチなどスポーツ栄養の分野で活躍する人もいる。

スポーツクラブ会員のための運動と栄養の指導にも栄養士は必要だ。

栄養士の活躍の場

学校、病院、行政機関、各種福祉施設、保健所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

栄養士の将来性と資格取得するまでの道のり

厚生大臣が指定する栄養士養成校で2年以上の課程を修了して卒業したのち、都道府県知事の免許を受ける。

養成校には、4年制大学・2、3年制の短大・専門学校がある。

管理栄養士について

栄養士の上に、より高度な知識と技術が必要で複雑困難な栄養指導を行う、管理栄養士という国家資格かある。

受験資格は4年制大学で養成課程を卒業して栄養士の免許を受けたもの、短大・専門学校の栄養士養成課程を卒業して栄養士の免許を受け、最大2年の実務経験があるもの。

毎年5月に国家試験が行われる。

医師の指示にしたがい義肢、装具を製作します

仕事の内容

身体障害者の口常生活を容易にするために身体の機能のかわりをする器具を義肢（義手、義足）また、治療を目的にした器具は、装具（コルセット）という。これらを製作する仕事である。

義肢装具士の仕事は病院や施設などに出向き、医師の指示にしたがって利用者の相談にのることなどからはじまる。

相談内容と医師の処方に基づいて、採型、適合、製作を行う。

治療の現場では、リハビリテーションのチームの責任者として、製作現場では、製作チームの責任者として活躍。

義肢装具の利用目的が、日常生活の不都合をなくすという実践的面だけでなく、生活を楽しむことまで変わろうとしている。

義肢装具士の活躍の場

義肢製作会社、病院、リハビリテーションセンター。

義肢装具士の将来性と資格取得までの道のり

義肢装具士は1988年にスタートした国家資格。

高校、専門学校、短期大学、大学で指定科目を履修、あるいは技能認定試験に合格し、いずれも労働省所管の養成機関で必要な技能と知識を習得、卒業して義肢装具土の受験資格を得て、試験を受ける。

義肢装具は医師の指示のもと、整形、リハビリテーションなど設計、製図、デザインなど、さらに材料などの幅広い知識が求められるようになった。

視力回復のために機能回復トレ一ニングや治療計画を立てます

仕事の内容

眼科医のパートナーとして、視力の障害をもつ人を対象にその機能を回復させるため目の検査や矯正訓練を行う。

子どもや高齢者と接することが多いので、こまやかな心配りと技術が必要とされてきている。

また、ものが見えにくくなる症状は、視力の低下というだけでなく、近くが見えない、色が識別できない、見える範囲が狭いなど様々。

そうした症状に対し、主にどのような異常があるのか、原因を究明し対応するため検査を行い眼科医にデータを提供する。

その病状によっては、長期の治療を要するため、機能回復の訓練指導を行うための治療計画をたてる。女性の有資格者が多い。

視能訓練士の資格を取得するには？

所定の教育課程を修めた後、国家試験を受ける。高校卒業の場合は3年以上、大学、専門学校等で指定科目を履修している場合は1年以上学ぶ必要がある。

白内障や糖尿病を患っている高齢者の施設などにも仕事が広がっている。

また、最近ふえてきている弱視、斜視などの子どもの病気には、早期発見、早期治療が必要なことから乳幼児検査や診断の場での働きが期待されている。

視能訓練士の活躍の場

就職先は主に一般病院、眼科医院、保健所、福祉センターなど。

在宅介護支援センターなど高齢者福祉、出産から子育てまで幅広く活躍しています

仕事の内容

保健所や学校、乳児院などに勤務し、地域で暮らす住民が健康な生活を送れるように保健指導や健康管理を行うのが主な仕事である。

具体的には乳児検診、母親学級、家庭介護教室、戊人検診、心の相談室等仕事は多岐にわたる。

近年は、在宅支援の場での活躍が目立っている。

今後は、看護婦（士）や介護福祉士、ホームヘルパーなどと連携し、地域活動の担い手として活動が期待されている。

1994年に保健所法から地域保健法に改正、男性でも保健士として資格を習得することができるようになった。

保健婦（士）として働くには？　その将来性

看護婦（士）の資格を取得していることが条件。

一般には高校を卒業後、看護婦養成所を卒業した後さらに文部大臣が指定した保健婦養成学校で6ヶ月以上の専門課程を修了し国家試験に合格してから登録となる。

乳児から高齢者まで幅広い人達の健康を守り、衛生管理を推進する重要な仕事。

人気も高く、資格取得を目指す人も多い仕事のひとつ。

障害を持った人に社会生活が営めるように機能回復、リハビリを行う専門家

仕事の内容

身体および、精神に障害がある人に対して、食事をする、着替える、風呂に入るなど、日常行動能力の向上のための訓練を通して、残された機能を最大限に回復し、社会参加できるようにする専門職。

一般に、ＯＴ（Occupational Therapist）と略され、呼ばれている。

具体的には、音楽、手芸、絵画、園芸、工作などを適して、対人関係づくりの能力、心理的な安定、行動の応用力などの訓練をする。

対象は、子供から高齢者まで。

医師、理学療法士、介護福祉士などとともに、チームを組み、対象者のリハビリデーションに深くかかわっている。

在宅生活者の自宅をたずねて、日常生活、仕事で使う備品（自動具）の使い方から、住宅改造のアドバイスをするような仕事も増え、仕事の幅が広がってきている。

作業療法士の活躍の場

一般総合病院、リハビリテーションセンター、厚生施設、養護学校、精神病院、特別養護老人ホーム、デイケアセンターなど。

作業療法士の資格、就職方法と将来性

医療技術系の大学、短期大学、専門学校を卒業後、厚生大臣による国家試験に合格して、免許が与えられる。

作業療法士の養成校は、全国に約90校ほどあるが、入試倍率は6倍と厳しく、国立、公立の場合は特に難関。

高齢化社会を迎えて、在宅リハビリは増えつつあり、地域に根差した作業療法士の活動はますます重要になっている。

作業療法士については、慢性的な人手不足。介護保険制度の導入や在宅介護の増加などにより、地域的な仕事の取り組みなども予想され、作業療法士の活躍の場は、ますます広がりがでてくる。

作業療法士の国家試験

【試験科目】

一般問題　解剖学、生理学、運動字、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要、および作業療法

※なお試験の詳細は試験実施の前年の10月に厚生省健康政策局医事課免許室国家試験係から発表される

医師とともに専門職として理学療法を提供、身体機能を回復させるリハビリテーションを行います

仕事の内容

理学療法士は、身体に障害のある人に対して、その基本的動作能力の回復を図るため医師の指示のもとに療法を提供。残された機能を回復させるリハビリテーションを指導する。ＰＴ（Physical Therapist）と称されている。

脳卒中で半身が麻痺したり、肺を手術して呼吸機能が弱まったり、事故の後遺症で歩けなくなったりした人が社会復帰して日常生活を送れるよう訓練や療法を施す。

こうしたリハビリテーションにかかせない専門職、理学療法士は、施設内の適所リハビリテーションだけでなく、訪問訓練を行っている。近年は、障害者が地域社会の中で生活することができるように福祉的な立場からの仕事内容も増え、在宅支援も担っている。

理学療法士の活躍の場

一般病院、保健所、保健センター、リハビリテーションセンター、特別養護老人ホーム、障害児施設、保護施設、養護学校、家庭など。

理学療法士の資格を取得する為には

文部省指定の大学、短大か、厚生省指定の専修学校を卒業し国家試験に合格しなければならない。

高齢化社会の進展とともに医療分野の人材需要が急速に高まっている。そうした状況の中で、現場において専門的な療法が施せる。

中でも埋学療法士は絶対数の不足から人材不足が慢性化しており全国どこでも引っ張りだこの状態。

最近は女性の志願者も増え、社会人や大学卒業後養成校に入り直す人も増えている。

理学療法士の試験は年1回

3月に筆記　口述　実技の試験

【試験科目】

一般問題　解剖学、生理学、運動字、病理学概論、臨床心理字、リハヒリテーション医学、臨床医学大要、理学療法

※なお試験の詳細は試験実施の前年の10月に厚生省健康政策局医事課免許室国家試験係から発表される。

質の高さが求められ、生活にうるおいを与えます

仕事の内容

福祉施設や病院においては、飲食店で働く調理師と違い、栄養士によって決められた献立を調理する。

利用者のニーズに合わせた、食べやすい調理法の工夫、和・洋・中のジャンルを超えた幅広いレパートリーが求められる。

調理師の活躍の場

学校、病院、給食センター、各種福祉施設、飲食店。

調理師の将来性、資格を取得するには？

調理師養成施設を卒業して申請する、または飲食店などの定められた施設で2年以上の調理業務の経験を積んだ後、都道府県の調理師試験に合格し、知事の免許を受ける。

調理師養成施設には、高校の調理師科（3年）、短大の別科（1年）、専門学校（昼1年・夜間1年半）がある。

食事は治療や健康維持、増進、疾病の予防のための栄養だけでなく、質の高さが要求される時代。

施設内での生活にうるおいを与える魅力的な食事を提供する調理師の地位は着実に向上している。

障害者の歩行をサポートする犬の管理、訓練をします

仕事の内容

目の不自由な人のパートナーである盲導犬を育てて訓練するのが盲導犬訓練士。

盲導犬とは、国家公安委員会が指定し、盲導犬として必要な訓練を受けた、あるいは受
けたと思われる犬で、総理府令で用具をつけたものとされている。

盲導犬訓練士の資格は国が指定した法人に与えられる。

したがって全国8ヶ所にある協会に研修生として就職して研修（3年間）認定されることで盲導犬訓練士になることができる。

仕事の内容は犬の管理や視覚障害者の歩行訓練まで幅広い範囲にわたる。

盲導犬訓練士の活躍の場

日本盲導犬協会ほか全国の盲導犬協会

盲導犬訓練士の資格を取得する為には？

年齢、学歴、経験などは問わない。

福祉系大学、短期大学、専門学校に入学して履修するのが普通の進学の仕方。

協会の認定資格。各盲導犬協会に研修生として就職。協会によっては違うものの、高卒
か大卒が採用条件。

試験内容は筆記、英語、論文、面接、体験実習など、さまざま。最近では人気が高く狭
き門。

協会に就職した後は、研修生から始まり、盲導犬訓練士、盲導犬歩行指導員の3段階を協会の認定を受けて登っていく。

社会の中での盲導犬に対する埋解の広がりとともに、必要性も高まっている。

盲導犬訓練士も職業として期待される。

子どもの保護者に代わり、きめこまかに対応しながら育成援助します

仕事の内容

保育士は保育所や児童施設などで、仕事と保育を両立させようとする保護者に代わり、子どもたちが日常社会的に自立できるように保護、育成援助を行っている。

具体的には、保護者との連絡、地域の学校などとの連携、一人ひとりの子どもや家庭の状況により、様々な問題にもきめこまやかな対応ができることが求められている。

知的障害児、肢体不自由児などの施設ではより専門的な援助が必要とされる。

また、1999年、従来の保母（保父）の名称から保育士へ改正される。

保育士（保母）の資格を取得する為には

資格を取るためには、大きく分けて、保育士試験を受験するコースと養成校を卒業して取得するコースがある。

近年の少子化の傾向を受け、子育て支援のための施策（エンゼルプラン）など新制度導入により、低年齢児保育、延長保育、夜間保育、緊急保育などの対策や、子育て支援センターなどの整備が進められている。

仕事の領域も増えるものと見込まれる。

保育士の資格をもった人材は、今後ますます求められていくことだろう。

また、全国に1300人ほどいる、正式呼称のなかった男性保育者（保父）が、保育士と名のることとなり、保育士の新時代となった。男性保育者に寄せる期待は大きいものがある。

保育士（保母）の活躍の場

保育所、乳児院、児童養護施設、障害児施設、企業内保育所、ベビーホテル、児童館、児童センターなど。

子どもの生活指導を行い、家庭とのパイプ役となります

仕事の内容

児童指導員は、養護施設や教護施設、知的障害児施設および肢体不自由児施設などの児童福祉施設で、児童の保護や生活指導を行う。

具体的には、子どものしつけや学習指導、生活する上でのアドバイスを行う。また、児童相談所や学校との連絡、親との面談なども行っている。

児童指導員になるには

まず、公務員採用試験に合格して、児童福祉施設に配属されない限り、児童指導員には
なれない。

職場として、養護施設や障害児施設などの児童福祉施設があげられる。

児童福祉施設で職務に就かない限り、児童指導員とは呼ばれない。

しかし、任用資格があるので、ここでその条件について4つを紹介。

（１）大学で社会、教育、心理学部（学科）を卒業した場合。ただし、短期大学の卒業者は該当しない。

最近、大学の社会関係の学部には、いろいろな名称がつけられているが、卒業する際に、「社会学士」の称号が得られる場合、ほとんど認められる。

（２）小、中、高等学校の教員免許を取得していること。この場合、級や学科は問わない。

（３）児童指導員の養成課程を卒業した場合。

（４）児童福祉施設での実務経験者。

児童指導員としての採用は、かなり少なく、今後も就職は厳しいだろう。

養護施設などで、保育士（保母）と一緒に男女で募集されることがある。