高齢者の為の福祉施設：福祉・介護分野の仕事・資格、働く職場、求人、就職活動ガイド

心身に障害があったり、経済的理由、環境上の理由等によって、居宅で生活できない６５歳以上の高齢者が生活する施設。

居室は原則として2人以下で日常生活の世話を受けることができる。

設置は、公立と社会福祉法人が大半（盲養護老人ホーム47ヶ所、入居者数2754人含む）。
入所者の対象収入が一定額以上の場合は基準に伴い費用を徴収する。

利用者は生活向上のための相談などを受けることができる。

近年は、虚弱や痴呆性の高齢者も増え、介護のサービスも必要となってきている。

特別養護老人ホームも不足しているので、移動することが炸しい。

また、ニーズの変化により、養護老人ホームは最近増設されていない。

訪問看護ステーションは、看護の必要な高齢者が、在宅でも安心して療養生活を送れるように、かかりつけ医師の連携のもとに看護サービスを提供する機関。

対象者は、病気、障害によって家庭で寝たきりか、それに近い状態にある老人医療受給者。

具体的な業務内容は、病状の観察、処置および、洗髪、体位の変換、リハビリ等療養上の世話など。

訪問看護ステーションを開設するには都道府県知事の指定を受けなければならない。

指定を受けるのは医療法人がもっとも多く、その他は、地方公共団体、社会福祉法人など。

在宅で暮らす虚弱、寝たきり、痴呆の高齢者を送迎し、日中預かる地域の高齢者のための施設。

食事、入浴、健康チェック、食事、リハビリのサービス、趣味活動などを受けることができる。

また、家族への援助も行う。原則的には６５歳以上の虚弱、寝たきり、痴呆性高齢者が対象となる。利用は市町村の窓口に申し込む。

設置主体は社会福祉法人、市町村など。

デイサービスセンターは、利用者の自立の援助、高齢者の孤立感の解消、心身機能の維持向上、高齢者家族の負担の軽減を日的とし、次のようなサービスが行われている。

●基本事業

生活指導・日常動作訓練・健康チェック∴込迎サービス

●通所事業

入浴サービス・給食サービス

●訪問事業

入浴サービス、配食サービス、洗濯サービス

特別養護老人ホームをはじめとして施設にはなかなか入居できず、有料ホームでは多額の入居資金が必要、

そんな事情もあって、近年は、お互いが助け合い、自立した生活が送れるような共同住宅の在り方を模索する動きが進んでいる。

従来の老人ホームのような集団生活になじめない人に、グループホーム・グループハウス・グループリビングに関心が高まっている。

グループホームは、痴呆性の老人が、家庭的な雰囲気の中で個人の生活を大切に、スタッフとともに生活する場所。

グループホームでは、アットホームな雰囲気のなか、高齢者が自分らしく暮らすことができて地域社会の受け皿として期待されている。

北欧で進んだ制度で、家族の介護負担が減る。知的障害や精神障害の共同生活の場として取り組まれてきた。最近は痴呆性の老人にも効果的と注目されてきている。

また、近年は、ケア付きの住宅にも人気が集まっている。

シルバーハウジングのような形態もある。

これらは、原則として単身高齢者（60歳以上）高齢者の夫婦（どちらかが60歳以上）が入所の条件い高齢者向けの設備、緊急通報システムが組み込まれた集合住宅のことをいう。
申し込みは各都道府県の住宅部門となる。

高齢者介護中心の病院。老人性慢性疾患の入院者の不必要な投薬、検査などが行われないことを目的に、特に介護内容の充実した病院を特例許可病院、

また、病棟を介護力強化病棟という（都道府県知事により承認）。そこでは治療より看護、介護を重点とした医療サービスが提供されている。

在宅で暮らす介護を必要とする高齢者の家族等の介護相談に応じ、保健福祉サービスがより効果的に、総合的に受けられるよう連絡調整、相談、取り次ぎなどを行う機関。在宅支援のための、ケアマネジメントの中心的な役割となる。

また、保健士、看護師、社会福祉士、介護福祉士などの資格をもった専門家が相談に応じる。

また、在宅介護支援センターの職員は、家庭にも出向き、家庭の状況を把握、利用者にとって必要なサービスを受けるための身近な相談役となっている。

緊急性のあるときには、訪問のその場で利用申し込みの仲介もするようなこともある。

また、在宅介護支援センターには、福祉機器の展示コーナーも設けられている。

設置主体は、市町村、社会福祉法人、医療法人などで、緊急対応のため、24時間体制になっていることが多い。

将来的には、中学校区に1ヶ所整備されることになってはいるが、現状では達していない。

在宅介護支援センターの幅広いサービスをまとめると次のように多岐にわたる。

・地域の高齢者の個々の状況把握、ニーズの調査、
・個人のニーズに基づき、課題などについてまとめる。
・効率的なサービスが利用できるよう、情報の収集などにつとめる。
・在宅生活に関する困難な事柄に関する相談。
・地域の保健福祉サービスについての紹介、利用申請手続き申請、代行など。
・介護用品、機器の展示と紹介。
・高齢者向け住宅改造についての相談。
・その他高齢者の在宅生活に関すること全般。

在宅で暮らす60歳以上の高齢者が健康、文化、教養などのサービスを受けるとのできる地域の適所施設。

老人クラブ活動などの拠点ともなっている場合もある。多くは市町村が設置している。

●特Ａ型（市町村）施設数286ヶ所

健康増進、相談など

●Ａ型（市町村・社会福祉法人）施設数1594ヶ所

特Ａ型の健康増進を中心とした標準的な機能を除いた機能を持っている。

●Ｂ型（市町村・社会福祉法人）施設数354ヶ所

相談・教養講座

家庭環境、住宅事情などで居宅で生活できない６０歳以上の高齢者が生活する施設。定額で日常生活で必要な便宜を受け。健康な生活を送れることを目的としている。

設置主体は社会福祉法人。入所は他の老人ホームが行政の措置であるのに対し、軽費老人ホームは施設長との契約とされる。

Ａ型とＢ型、ケアハウスの3タイプに分かれている。

Ａ施設数

施設数252ヶ所、入居者数15152人

食事、入浴などのサービスあり。

生活相談、緊急時の対応、余暇活動と機能訓練、給食、保健衛生と介護、夜間管埋などとなっている。

職員は定員規模によって異なる。

Ｂ施設

施設数３８ヶ所、入居者数1808人

自炊。定員は原則として独立した施設の場合は50人以上、併設は知人以上。サービスは、相談、助言、健康診断、レクリエーションなど健康の維持に必要な事柄について。

ケアハウス

施設数281ヶ所、入居者数10706人

高齢、身体機能低下のため、自立して生活することに不安のある人たちが利用して、「住まい」ということを中心に考えられた新しい形の高齢者施設として位置付けられた。

全室が個室でホームヘルパーなど在宅サービスも利用できるなど、自立した生活を送れるように工夫されている。生活相談、対応、給食等サービスがある。

症状が安定し、入院治療は必要としないが、介護を必要とする高齢者が、３ヶ月を目安にリハビリテーションや介護サービスを受ける施設。

特別養護老人ホームのように、福祉事務所長の措置により入所する施設でなく、施設との個人契約により利用できるし特別養護老人ホームの入所待機の間に利用する人も多い。

老人保健施設で受けられるサービスは大きく分けて2つ。

入所サービスの場合は、看護、介護などに加えて、家庭復帰のためのリハビリテーションなどがある。

在宅サービスは、ショートステイ、デイケア、ナイトケアなどを提供している。

老人保健施設は、医療法人、社会福祉法人、市町村などが設置主体となるが、都道府県の許可を受けることが必要となる。

また、利用するには病院と同様に、医療証が必要になる。

６０歳以上の高齢者が生活をする民間の施設。入居はホームと希望者の契約。

その費用は入居者の全額負担となる（公的介護保険施行後は施設により介護保険を利用できない）。

サービスとしては、食事サービス（食堂での食事が困難な場合は居室で）、介護サービス相談、健康管理など契約により行われる。

利用条件や、働く職員の条件はそれぞれの施設によって様々。

経営は株式会社、財団法人、社会福祉法人、宗教法人など。法律的な制限はないが新たに設立する場合は、有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいて設立、都道府県に届けることとなっている（有料老人ホーム設置運営指導指針は、1998年4月改正となり、介護専用型有料老人ホーム設置運営指導指針と整理統合、一本化した）。

また一方、2000年の介護保険の導入で公的施設の特別養護老人ホームのような公的機関と有料老人ホームは垣根が低くなると予測される。

全国の有料老人ホームの稼働率（入店定員に対する入居者の割合）は77・4％（07年、厚生省）だが、特養の稼働率は99.6％。入居待ちの状態だ。それが、両者とも介護保険でまかなわれる。

民間ホームではすでに割安施設の開設やサービス内容にバリエーションを広げている。

今後、ケアの質を維持しながら効率経営が求められている。

心身に障害がある為、常に介護が必要な、居宅で生活できない６５歳以上の高齢者が生活する施設。

また、近年では、入所者だけを援助の対象とせず、地域福祉の拠点施設として期待されている。

在宅支援のためのサービスとしては、ショートステイ、デイサービスセンターを併設し、在宅介護サービスの提供も同時に行っている場合が多い。

また、ホームヘルパーを配置し、介護のノウハウを持ったヘルパーが、在宅支援センターの併設により、様々な相談援助を行っているところも多い。

設置の大半は社会福祉法人。定員規模は約70人程度。運営費のほとんどは国、都道府県、市町村によって賄われる。

利用者本人や家族収入額に応じ、負担能力に応じた費用徴収がある。入所の決定は市町村の措置決定にもとづいて行われる。

職員は、国による配置基準が設けられている。職種における資格取得状況、職場における採用数については、地域、各施設の状況によって違いがある。